日本マリンオイル工場火災
本日8月30日は、昭和50年に大規模火災のあった日です。
詳しくご紹介致します。
昭和50年８月30日16時45分頃、油清浄機室付近において爆発が起こり火災が発生。この爆発の際の処理油の飛散、熱風等により、死者８人（うち通行人２人）、負傷５人（うち通行人２人）、事業所周辺の住宅等の窓ガラス、スレート屋根、壁等に損害を与えました。
日本マリンオイルは、タンカーの油槽の洗浄油水等を再生処理する工場で、油処理作業工程の油洗浄機室（油水を分離する工程の屋）付近に滞留していたとみられる可燃性ガスが何らかの火源により引火爆発し、火災になったと推定されています。
小規模事業所の事故にもかかわらず、油洗浄機室附近にある油回収タンク等も火災となり、この爆発の際処理油の飛散、熱風等により、通行人を含め８人の死者を出す事故となりました。
また、この事故の爆風により、当該事業所を中心として半径約500メートルの範囲内にある民家、工場等に被害を与えました。
問題点として、当事業所は危険物施設としての完成検査を受けずに施設の開始をしていたものであり、また、技術上の基準にも適合しない施設でもありました。
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過去の経験から現在の戦術へ活かされています。
土砂災害対応訓練を実施
倉敷市消防局では，民間の砕石工場敷地内にて土砂埋没救助訓練、掘削溝救助訓練を実施しました。
この訓練は、集中豪雨により土砂崩れが発生し、要救助者が埋没しているとの想定で行いました。傾斜地に応急土留めを作成し、土砂中に埋まった要救助者を安全、迅速に救助しました。掘削溝救助訓練では、深さ３ｍ、幅1.5ｍの掘削溝に対する壁面の崩落防止措置及び土砂埋没者の救出活動を行いました。
今後も土砂災害をはじめ、あらゆる災害に迅速、的確な救助活動が展開できるよう、災害対応能力のさらなる強化を図っていきます。
様々な人が連携しあい一人でも多くの命を救えるよう全力を注いでいるという情報が入るとやる気がわいてきます。
社会に貢献できる製品開発と流通を目指し精進していこうと思いました。
この世界から火災による被害を無くしたい。そんな製品を開発し普及することを目指しています。
火災報知器について
鹿児島市の条例で、既存を含む全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられてから６月で１０年。設計寿命を迎える警報器が多数発生するとみられる。古い警報器は熱や煙を検知しない恐れもあり、市消防局は春季全国火災予防運動（１日～７日）に合わせ、「命と財産を守るために、早めの交換を」と呼び掛けている。
国の算出方法に基づいた抽出調査によると、市内の住宅用火災警報器の設置率は９６．２％（２０２０年７月現在）。全国平均の８２．６％を大きく上回る。県庁所在地別でも福井市の９８．０％に次いで２位だ。
設置率が高い理由の一つには、義務化前に発足した「安心安全火の用心サポーター」の存在がある。約３０人が未設置世帯の住宅をのべ３０万回訪問し、チラシやハガキを配布。さらにテレビＣＭを約２年間放送するなど徹底的にＰＲした。作戦は奏功。義務化された１１年６月に約２７万軒を戸別訪問したところ、７６．１％の住宅で設置が確認された。
■ □ ■
住宅火災の発生件数は義務化前の２０１０年が８４件だったが、２０年は４３件に減った。消防局予防課によると、火災警報器のほかオール電化の普及や、ガスコンロの火災予防センサー機能の向上などが減少の理由だとして考えられるという。
警報器の有無は住宅火災発生件数に占める全焼率に顕著に表れている。１５～１９年を比べると、警報器を設置している住宅は１３％、設置していない住宅は５３％だった。予防課の猪俣光博主査は「警報器が煙を検知し、ぼやで収まるケースも多い」と説明する。
また、住宅火災による死者発生率は、全国平均が１０万人当たりで１．１７人だったのに対し鹿児島市は０．５人と低かった（１９年）。
火災警報器は電子部品の劣化などを考慮し交換時期を１０年としているものが多い。義務化当時のデータを基に算出すると、市内で対象になる住宅は約２０万軒に上る。
斎藤栄次予防課長は「『見た目はどげんもなか。まだ大丈夫』と判断する人も多いが、電池の劣化などにより警告音量が小さくなっている場合もある」と指摘。過去１０年間をみると死亡者の７割は６５歳以上というデータもあり「就寝時の逃げ遅れを防ぐためにも、特に高齢者世帯は注意してほしい」と呼び掛ける。
■ □ ■
ビックカメラ鹿児島中央駅店（中央町）では、１階のリフォームコーナーで住宅用火災警報器を販売している。今のところ問い合わせは増えていないが、中川原雅俊副店長（３５）は「１０年前は１日に十数件あった。６月が近づくにつれて買い求める人も増える」と予想している。
コーナーには一つが感知すれば家中の警報器全てが鳴る無線連動タイプ（２個１万８千円台～３個２万２千円台）や、無線連動機能を持たない単体タイプ（３千円台）が並んでいる。
最近は単体から無線連動タイプに買い換える人が増えており、中川原副店長は「コロナ禍で、家で過ごす時間が増えてより安全を求める傾向があるようだ」と話した。
●廃棄は回収箱へ
古くなった住宅用火災警報器は、どう処分すればいいのだろう－。
鹿児島市は市役所本庁や各支所、環境未来館（城西２丁目）などに設置してある「小型家電回収ボックス」への投入を呼び掛ける。「燃やせるごみ」として廃棄することも可能だが、レアメタルなど金属を有効に再利用するためだ。古くなった電池は電器店などで回収している。
製造年月は、本体裏面や側面に記載されて製品が多い。正常に作動するかどうかの点検は、警報器に付いているひもを引いたり、ボタンを押したりして確認する。天井から外す際には転倒や落下の危険がある。市消防局は「高齢者は一人でやらずに、親族や近所の人に協力をお願いしてほしい」としている。
国の算出方法に基づいた抽出調査によると、市内の住宅用火災警報器の設置率は９６．２％（２０２０年７月現在）。全国平均の８２．６％を大きく上回る。県庁所在地別でも福井市の９８．０％に次いで２位だ。
設置率が高い理由の一つには、義務化前に発足した「安心安全火の用心サポーター」の存在がある。約３０人が未設置世帯の住宅をのべ３０万回訪問し、チラシやハガキを配布。さらにテレビＣＭを約２年間放送するなど徹底的にＰＲした。作戦は奏功。義務化された１１年６月に約２７万軒を戸別訪問したところ、７６．１％の住宅で設置が確認された。
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住宅火災の発生件数は義務化前の２０１０年が８４件だったが、２０年は４３件に減った。消防局予防課によると、火災警報器のほかオール電化の普及や、ガスコンロの火災予防センサー機能の向上などが減少の理由だとして考えられるという。
警報器の有無は住宅火災発生件数に占める全焼率に顕著に表れている。１５～１９年を比べると、警報器を設置している住宅は１３％、設置していない住宅は５３％だった。予防課の猪俣光博主査は「警報器が煙を検知し、ぼやで収まるケースも多い」と説明する。
また、住宅火災による死者発生率は、全国平均が１０万人当たりで１．１７人だったのに対し鹿児島市は０．５人と低かった（１９年）。
火災警報器は電子部品の劣化などを考慮し交換時期を１０年としているものが多い。義務化当時のデータを基に算出すると、市内で対象になる住宅は約２０万軒に上る。
斎藤栄次予防課長は「『見た目はどげんもなか。まだ大丈夫』と判断する人も多いが、電池の劣化などにより警告音量が小さくなっている場合もある」と指摘。過去１０年間をみると死亡者の７割は６５歳以上というデータもあり「就寝時の逃げ遅れを防ぐためにも、特に高齢者世帯は注意してほしい」と呼び掛ける。
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ビックカメラ鹿児島中央駅店（中央町）では、１階のリフォームコーナーで住宅用火災警報器を販売している。今のところ問い合わせは増えていないが、中川原雅俊副店長（３５）は「１０年前は１日に十数件あった。６月が近づくにつれて買い求める人も増える」と予想している。
コーナーには一つが感知すれば家中の警報器全てが鳴る無線連動タイプ（２個１万８千円台～３個２万２千円台）や、無線連動機能を持たない単体タイプ（３千円台）が並んでいる。
最近は単体から無線連動タイプに買い換える人が増えており、中川原副店長は「コロナ禍で、家で過ごす時間が増えてより安全を求める傾向があるようだ」と話した。
●廃棄は回収箱へ
古くなった住宅用火災警報器は、どう処分すればいいのだろう－。
鹿児島市は市役所本庁や各支所、環境未来館（城西２丁目）などに設置してある「小型家電回収ボックス」への投入を呼び掛ける。「燃やせるごみ」として廃棄することも可能だが、レアメタルなど金属を有効に再利用するためだ。古くなった電池は電器店などで回収している。
製造年月は、本体裏面や側面に記載されて製品が多い。正常に作動するかどうかの点検は、警報器に付いているひもを引いたり、ボタンを押したりして確認する。天井から外す際には転倒や落下の危険がある。市消防局は「高齢者は一人でやらずに、親族や近所の人に協力をお願いしてほしい」としている。
足利山火事鎮火
同市で2月21日午後から続く山林火災は、28日現在までの焼失面積は106ヘクタールで、自衛隊などによるヘリコプターや、県内外の応援含む消防隊員による地上からの消火活動が懸命に続けられている。
発生から1週間がたった27日までで自治体の防災ヘリコプターによる散水が約400回190トン、自衛隊ヘリコプターによる散水が約300回1485トン。地上の消防職員・団員は延べ1300人、自衛隊は延べ600人が出動した。
24日には北関東自動車道の足利インターチェンジから太田桐生インターチェンジ間が通行止めになり、28日23時現在も通行止めが続いている。延焼地帯に近い第一中学校が休校になっているほか、一時は午後休校を含め4校が臨時休校の対象となった。避難勧告は延焼地帯に隣接する5つの町内に3避難所、計305世帯を対象に発令されている。市は、「出火元はハイカーの休憩場所が推測される」と明らかにした。
民家への延焼を食い止める防衛線は本城、今福、大岩、月谷、西宮、織姫公園の6カ所で、それぞれ消防隊員による偵察・放水を行っている。28日は空からの散水に加え、地上の残火処理に重点を置くため消防隊員150人が水のう20リットルを搭載した「ジェットシューター」を背負い、消火に当たった。断続的に小さな煙はあったものの広がりは食い止められている状態だという。
和泉聡（いずみさとし）足利市長は28日の会見で、「風が無いことも幸いし、状況は好転している。1日の朝、自衛隊と共に上空から熱源を確認し、その日のうちに鎮圧宣言できる見通し」と話した。
西宮町に住む熊本信弘さんは「ここ数日は煙で外に出るにも大変だったが、今日は煙が見られず安心している。2日には雨の予報が出ていることにも期待したい」と安堵（あんど）の表情を浮かべる。
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